新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月03日-02号
次のアキハスムプロジェクトＶｏｌ．２では、新型コロナウイルス感染症の影響が広がったため、オンラインによる移住相談会を実施しました。相談会では、秋葉区を区民が紹介した後、先輩移住者との交流を図り、秋葉区への移住を考えていただける機会にすることができました。ただ、参加申込者が少なく、相談会開催の周知が課題に残りましたので、これを改善し、今後も実施していきたいと考えています。
次のアキハスムプロジェクトＶｏｌ．２では、新型コロナウイルス感染症の影響が広がったため、オンラインによる移住相談会を実施しました。相談会では、秋葉区を区民が紹介した後、先輩移住者との交流を図り、秋葉区への移住を考えていただける機会にすることができました。ただ、参加申込者が少なく、相談会開催の周知が課題に残りましたので、これを改善し、今後も実施していきたいと考えています。
アキハスムプロジェクトｖｏｌ．２は、新型コロナウイルスの感染拡大で地方での暮らしが見直される中、オンラインによる移住相談会を開催し、秋葉区のＰＲと移住モデル地区の先輩移住者と情報交換を行い、地域での暮らしを伝えることで秋葉区への関心を高めました。朝日川・小口地内原油流出対策事業は、朝日川沈砂池内にオイルフェンスを多重化するなど河川への流出防止に取り組みました。
年末年始に移住相談会を連携市町村と共同でオンライン形式で行っています。 ５ページ、新潟広域都市圏事業の取組としては、表に記載のとおり46事業があります。それぞれに目標値、いわゆるＫＰＩを設定し、46のうち目安ラインを達成したものが33、達成率は78.6％です。達成できなかった事業については、課題などを検証し、今後の方向性を踏まえながら、効果的な事業の推進を図りたいと考えています。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 先ほどお答えいたしました若者の市内就労を図る施策に加えて、首都圏における移住セミナーや移住相談会のほか、県内外の大学生が地域活動を行う団体の方々と共に地域課題の解決に取り組むことで本市への愛着を育んでもらう取組など、ＵＩＪターンの促進も一体的に実施しております。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来実施してきた対面での移住相談会の実施や、気軽に本市を訪れてもらうことができにくくなったという課題が生じた一方で、テレワークの浸透によりまして柔軟な働き方が可能になるなど、地方移住への機運は高まったと考えております。
アキハスムプロジェクトＶｏｌ．３では、新たな住まい先として秋葉区が多くの方々から選ばれるよう、ＳＮＳなどを使って区の魅力や情報を積極的に発信するとともに、移住モデル地区と連携した取組や県外の方を対象にしたオンラインによる移住相談会を開催します。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、対面での移住相談会の実施ですとか、気軽に本市を訪れてもらうことができにくいといった課題も今現在抱えてございます。
燕市への移住希望者を増やすため、首都圏で開催される移住相談会への出展やオンラインでの移住相談、ＳＮＳ上での広告等を活用した情報発信に取り組むとともに、オーダーメード型の移住体験ができるツバメビト移住ツアーやおためし地域おこし協力隊、おためし生活体験等のメニューも用意し、燕市での生活を体感できる機会を提供いたします。
また、今後は効果的な取組をより一層進めるため、関係団体と連携したオンラインセミナーや移住相談会の実施など、本市へ移住を希望する方々へ寄り添った施策を推進し、積極的に移住推進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
さらに今後、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、首都圏等での対面式の移住相談会の参加も予定をしておりまして、移住検討者と直接お会いしながら、市の魅力などを伝えてまいります。 次に、３つ目のご質問の子育て世代が移住先を選ぶ際に、教育が重要な要素の一つになることに対する見解であります。
◎企画財政部長（春木直幸君） 移住相談会についてのご質問であります。１回目の答弁でも申し上げましたとおり、今コロナウイルスのこういった状況でありますので、首都圏に行って対面式の相談ではなくて、もうオンラインでもって移住相談を受けるような、そういったような体制を整えて今やっているところでありますし、今後もそういったような対応というのが必要になってくるんではないかなと思っております。 以上です。
まず、移住希望者の受入れ態勢の現状についてでありますけれども、今の市の取組といたしまして、都内での移住相談会への参加や市のＵＩターン情報サイトにおきまして、空き家バンク、また各種補助金制度など移住に関する様々な情報発信は行っているわけであります。
〔９番 渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君） それと、市のほうではお試し移住体験ですか、そういったこともやっておりますが、そういうものを含めて移住相談会とか、移住に対するイベント、または移住コーディネーターによる移住ターゲットのステイに合わせた事業を戦略的に全体展開していくことについてはどのような考えでしょうか。 ○議長（薄田智君） 小熊総合政策課長。
また、東京都内で９月８日（日）に開催された「ふるさと回帰フェア2019」を含む計５回の移住相談会に参加し、移住サポーターと協力して相談にあたっています。 （４）岩沢住民センター（指定避難所）耐震化事業について 岩沢住民センターの耐震化工事は、９月３０日（月）に完工しました。
また，首都圏における移住相談会や，地元大学生から地域への愛着を育んでもらう取り組みなど，ＵＩＪターンの促進や若者の転出抑制を図る施策を一体的に実施することで，若者の市内就労を加速していきます。本市の魅力ある企業を知ってもらい，地元就職へつなげていけるよう，今後も経済団体や関係機関との連携により取り組んでいきます。
移住、定住に係る市の総合窓口であります地域振興課、こちらのほうでは首都圏等で開催される移住、定住フェア、移住相談会といったものに出向き、またいろいろ電話とかメールとか窓口でも移住相談を行っております。そういった相談の中で、今年度の施策の中でも交通費の補助がある移住ツアーというものも、一応ミニツアーも実施しておりますので、事前に燕を知ってもらおうと。
また、首都圏での移住相談会やセミナーでのＰＲ、妙高ファンクラブへの移住情報チラシ等の発送を行っておりますが、31年度からは新たに移住希望者につきましては、インターネットから移住の情報を収集していることが多いというふうに聞いておりますので、市の移住ホームページの充実、それとインターネット広告を活用して自然環境に関する写真、映像などによるイメージのプロモーション活動といいますか、発信に取り組んでいきたいというふうに
（４）移住定住交流推進事業について 小千谷市体感ツアーの実施や観光ＰＲと連携した移住相談会の開催、移住サポーターの配置のほか、地方創生推進交付金を活用した移住・就業等支援事業補助金を新設し、移住定住交流を推進します。（５）市民協働推進事業について 市民協働を推進するため、市民協働センター機能を担う中間支援組織の活動を支援し、まちづくり団体や市民の活動の活性化を図ります。
２款総務費において、障がい者の職員採用状況と雇用率について、統合型地理情報システムの更新内容と効果、オープンデータ化について、子育てワンストップサービス等社会保障・税番号制度に係るシステムの運用状況について、光伝送路設備整備の成果について、防犯等ＬＥＤ化の状況と広報について、移住相談会の開催時期と評価について、地域情報番組放送の成果と今後の展開について、バス路線等運行補助金で運行会社との協議と今後の
平成29年度の首都圏等で開催された移住交流フェアや移住相談会には17回参加をし、就職状況や空き家の状況などについて204件の相談を受けました。平成30年度は、これまでに３回参加をしており、24件の相談を受けております。この移住交流フェアや移住相談会において相談を受けた方々の中で、燕市へ移住した方の人数は把握している範囲では４人となっております。